不動産仲介や契約から引き渡しまでの業務をAIで行えると期待されています。

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AIが不動産仲介を行う時代になる?

AI技術の進化によって、不動産仲介業者の業務負担は大幅に軽減されています。
最終的には仲介業者は人ではなく、AIが格安の手数料で対応できるようになるかもしれません。

 

特に居住目的ではなく投資物件は遠方からの物件取得や、不動産売買に慣れている人からの利用、設備の利便性よりも収益性だけを重視する人が多いことから、近い将来にAIやロボット、本部のネット窓口を通じて営業マンを利用しない不動産仲介業務が登場すると言われています。

 

 

仲介業者の利用比率が高い理由

不動産は多くの人が長期ローンを組んで一世一代の大きな買い物として購入するものです。
不動産を売るのは買う時以上に難しく、売り方や判断ひとつで数百万円から数千万円の差額が出ることもあります。
個人には知識がなく、トラブル時のリスクが大きいので売り手、買い手ともに仲介業者を利用するのが一般的です。

 

仲介手数料は取引物件の金額によっては100万円を超えることもありますが、多くの人は物件を紹介されることではなく、トラブルなく取引完結するための保険と考えています。
不動産は制度上、業者を介さずに直接取引したり、司法書士に登記手続きの代行のみ依頼することも可能です。

 

しかし、車やバイクとは違い、契約書に書いてある内容ひとつで大きな損失のでる恐れがあることから、個人間の直接取引はせずに、仲介業者を噛ませて取引をするのが一般的です。
近い将来は不動産仲介や、契約から引き渡しまで一連の業務をAIで行えるようになると期待されています。

 

 

AIによってトラブルリスクが軽減

AIと人

 

不動産売買契約は、契約書に様々な特約を盛り込んで、記載された期日までに売り手と買い手の双方が責任を果たさないと100万円から売買代金の10%程度の違約金を請求されることがあります。
仲介手数料を払いたくないという理由で直接取引をした場合、知識不足によって不利な契約をしたり、違約金を請求されてしまうリスクがあります。

 

仲介業者を利用する取引が一般的なので、自分は直接、相手は仲介業者を利用した状況だった場合、裁判で弁護士を立てた相手に対して、自分は弁護士なしで戦うような状況になります。

 

不動産取引は、業者を使うと重要事項であらゆるリスクを説明する義務がありますが、お互いに仲介業者を使わなければ宅建法は適用されなくなります。
相手の仲介業者から重要事項の説明があったとしても、都合の悪い条件を濁して伝えられることもあります。

 

AIによる不動産仲介技術が広まれば、大手の実績あるAIが公平性のある契約内容になっているか?一般的に許される特約か?価格は適切か?などあらゆる項目を判断してくれます。
人による仲介でお金を払うよりも、AIによる判断や指示があった方が安心できるという意見もあり、普及していく可能性は高いです。

 

特に新築ワンルームマンションをはじめ、中古物件など比較的単価の低い物件ではAIによる仲介需要が高くなると予想します。
1,500万円の物件の場合、一般的な仲介手数料は3%+6万円の51万円です。
もし、AIを活用した不動産仲介によって、手数料が無料になったり数万円程度になるなら高い需要を期待できます。

 

政府は不動産売買・重要事項説明のインターネット解禁をする方針を明らかにしていて、AIが不動産仲介をする時代はすぐ近くまで来ているかもしれません。